#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品が4,982百万円、現金及び預金が4,835百万円、電子記録債権が3,101百万円、建物及び構築物が2,393百万円、商品及び製品が1,104百万円、受取手形及び売掛金が1,090百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して19,982百万円増加の266,907百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、未払法人税等が1,237百万円減少しましたが、固定負債のその他に含まれる資産除去債務等が860百万円、支払手形及び買掛金が859百万円、繰延税金負債が668百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して1,762百万円増加の93,165百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が15,428百万円、為替換算調整勘定が1,840百万円、退職給付に係る調整累計額が517百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,220百万円増加の173,742百万円となりました。
2023/06/29 13:52
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。また、非連結子会社および従業員に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で1年4ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
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