- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
【関連情報】
2017/11/09 11:57- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
2017/11/09 11:57- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~31年
機械及び装置 8~9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/09 11:57 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,559千円 | - |
2017/11/09 11:57 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 906千円 | - |
| 建物及び構築物 | 33 |
| 計 | 940 |
2017/11/09 11:57 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。
2017/11/09 11:57- #7 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 884,864 | ( 884,864 ) | 639,508 | ( 639,508 ) |
| 有形固定資産「その他」 | 28,309 | ( 28,309 ) | 17,775 | ( 17,775 ) |
| 土地 | 266,900 | ( 199,583 ) | 266,900 | ( 199,583 ) |
担保付債務は、次のとおりであります。
2017/11/09 11:57- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2017/11/09 11:57- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/11/09 11:57- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △291,016 | | △430,938 |
| 固定資産圧縮積立金 | △9,857 | | △9,220 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | | △2,283 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2017/11/09 11:57- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 248,778千円 | | 383,814千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 132,400 | | 122,604 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △7,427 | | △25,281 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/11/09 11:57- #12 表示方法の変更、財務諸表(連結)
事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた81,417千円は、「固定資産除却損」5,211千円、「その他」76,205千円として組み替えております。
2017/11/09 11:57- #13 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた24,938千円は、「固定資産除却損」15,280千円、「その他」9,657千円として組み替えております。
2017/11/09 11:57- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産の当連結会計年度末における残高は282億88百万円(前連結会計年度末は258億82百万円)となり、24億5百万円9.3%の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金19億71百万円、受取手形及び売掛金10億11百万円の増加であります。
固定資産の当連結会計年度末における残高は355億20百万円(前連結会計年度末は351億1百万円)となり、4億18百万円1.2%の増加となりました。主な内訳は、投資有価証券7億27百万円の増加であります。
(負債の部)
2017/11/09 11:57- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2017/11/09 11:57- #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
| ㈱ポラテクノ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 26,474,974 | 28,364,341 |
| 固定資産合計 | 10,580,821 | 10,320,453 |
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