訂正有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	478,426千円		407,381千円
投資有価証券評価損	311,745		324,839
貸倒引当金	239,610		141,571
退職給付引当金	93,105		101,240
たな卸資産評価損	88,536		98,720
賞与引当金	92,915		95,014
その他	215,502		254,834
繰延税金資産小計	1,519,841		1,423,603
評価性引当額	△1,116,128		△976,785
繰延税金資産合計	403,713		446,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△291,016		△430,938
固定資産圧縮積立金	△9,857		△9,220
繰延ヘッジ損益	-		△2,283
資産除去債務	△1,301		△1,301
繰延税金負債合計	△302,174		△443,743
繰延税金資産の純額	101,538		3,073

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	147,087千円		239,267千円
固定負債-繰延税金負債	△45,549		△236,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
評価性引当額	△4.2		△6.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△5.2		△4.8
特別税額控除	△2.3		△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.7
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		21.0