有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	385,433千円		359,926千円
投資有価証券評価損	275,034		224,046
貸倒引当金	192,337		200,832
退職給付引当金	111,733		130,631
賞与引当金	126,575		105,466
たな卸資産評価損	61,020		57,488
その他	279,253		232,230
繰延税金資産小計	1,431,387		1,310,621
評価性引当額	△832,094		△737,702
繰延税金資産合計	599,292		572,919
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△534,335		△326,761
固定資産圧縮積立金	△8,616		△8,041
資産除去債務	△1,170		△1,105
その他	△1,357		-
繰延税金負債合計	△545,479		△335,909
繰延税金資産の純額	53,813		237,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.5		△4.1
評価性引当額	△4.4		△3.7
特別税額控除	△2.8		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.9
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		23.1