有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	709,140千円		-千円
減損損失	717,460		580,172
貸倒引当金	276,503		352,795
投資有価証券評価損	385,150		327,576
退職給付引当金	34,292		113,625
賞与引当金	98,980		107,674
たな卸資産評価損	136,096		85,439
その他	317,360		417,772
繰延税金資産小計	2,674,983		1,985,055
評価性引当額	△1,638,229		△1,292,192
繰延税金資産合計	1,036,753		692,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,648,058		△1,145,903
固定資産圧縮積立金	△13,127		△11,039
その他	△3,430		△1,456
繰延税金負債合計	△1,664,617		△1,158,399
繰延税金負債の純額	△627,863		△465,536

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,035,709千円		342,322千円
固定負債-繰延税金負債	△1,663,572		△807,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△69.4		△3.5
特別税額控除	△2.0		△1.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.1
その他	1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.4		29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58,575千円減少し、法人税等調整額が59,227千円、その他有価証券評価差額金が117,803千円、それぞれ増加しております。