有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,433,856千円		709,140千円
減損損失	807,388		717,460
投資有価証券評価損	356,375		385,150
貸倒引当金	180,463		276,503
たな卸資産評価損	132,702		136,096
賞与引当金	79,530		98,980
固定資産除却損	84,735		82,388
その他	254,310		269,263
繰延税金資産小計	3,329,363		2,674,983
評価性引当額	△3,329,363		△1,638,229
繰延税金資産合計	-		1,036,753
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△424,067		△1,648,058
固定資産圧縮積立金	△14,397		△13,127
投資有価証券評価益	-		△1,770
資産除去債務	△1,746		△1,660
その他	△1,752		-
繰延税金負債合計	△441,963		△1,664,617
繰延税金負債の純額	△441,963		△627,863

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円		1,035,709千円
流動負債-繰延税金負債	△1,284		-
固定負債-繰延税金負債	△440,678		△1,663,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		37.8%
(調整)
評価性引当額			△69.4
受取配当金等永久に益金算入されない項目			△3.4
特別税額控除			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.7
その他			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△32.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は70,217千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。