有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	407,381千円		385,433千円
投資有価証券評価損	324,839		275,034
貸倒引当金	141,571		192,337
賞与引当金	95,014		126,575
退職給付引当金	101,240		111,733
たな卸資産評価損	98,720		61,020
その他	254,834		279,253
繰延税金資産小計	1,423,603		1,431,387
評価性引当額	△976,785		△832,094
繰延税金資産合計	446,817		599,292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△430,938		△534,335
固定資産圧縮積立金	△9,220		△8,616
資産除去債務	△1,301		△1,170
その他	△2,283		△1,357
繰延税金負債合計	△443,743		△545,479
繰延税金資産の純額	3,073		53,813

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	239,267千円		354,759千円
固定負債-繰延税金負債	△236,194		△300,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△6.6		△4.4
特別税額控除	△1.1		△2.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.8		△2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.8
その他	1.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		22.2