有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	330,598千円		340,353千円
減損損失	241,555		230,387
貸倒引当金	186,331		170,713
賞与引当金	123,654		142,045
棚卸資産評価損	110,395		124,599
退職給付引当金	121,935		96,556
その他	149,978		188,479
繰延税金資産小計	1,264,448		1,293,134
評価性引当額	△859,196		△865,614
繰延税金資産合計	405,251		427,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△228,783		△187,728
その他	△6,638		△6,408
繰延税金負債合計	△235,421		△194,137
繰延税金資産(負債)の純額	169,830		233,381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
特別税額控除	△5.0		△5.8
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△4.0		△1.5
評価性引当額の増減	△5.0		△0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
その他	1.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5		22.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,324千円減少し、法人税等調整額が4,056千円、その他有価証券評価差額金が5,380千円、それぞれ減少しております。