有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	580,172千円		478,426千円
投資有価証券評価損	327,576		311,745
貸倒引当金	352,795		239,610
退職給付引当金	113,625		93,105
賞与引当金	107,674		92,915
たな卸資産評価損	85,439		88,536
その他	417,772		215,502
繰延税金資産小計	1,985,055		1,519,841
評価性引当額	△1,292,192		△1,116,128
繰延税金資産合計	692,863		403,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,145,903		△291,016
固定資産圧縮積立金	△11,039		△9,857
その他	△1,456		△1,301
繰延税金負債合計	△1,158,399		△302,174
繰延税金負債の純額	△465,536		101,538

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	342,322千円		147,087千円
固定負債-繰延税金負債	△807,859		△45,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.7		△5.2
評価性引当額	△3.5		△4.2
特別税額控除	△1.8		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.6
その他	△1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,258千円減少し、法人税等調整額が18,524千円、その他有価証券評価差額金が15,266千円、それぞれ増加しております。