営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/11/09 11:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,262千円増加しております。

2017/11/09 11:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,882千円増加しております。

2017/11/09 11:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電子材料事業」で1,811千円、「電気絶縁材料事業」で284千円、「産業用構造材料事業」で278千円増加し、セグメント損失が、「ディスプレイ材料事業」で46千円減少しております。2017/11/09 11:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△25,008	△17,829
連結財務諸表の営業利益	2,957,223	1,790,375

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2017/11/09 11:57

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50%以上、営業利益率8%以上、ROA5%以上を中長期的な経営目標としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略

2017/11/09 11:57

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めた結果、41億4百万円(前連結会計年度は41億24百万円)と20百万円の減少となりましたが、販売費及び一般管理費率は11.9%と0.8ポイント増加となりました。
これにより、営業利益は17億90百万円(前連結会計年度は29億57百万円)となり、11億66百万円の減少となりました。
(経常損益)

2017/11/09 11:57