新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2018年6月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(当社取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年6月28日 関東財務局長に提出

2019/06/28 15:24

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/28 15:24

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2005年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	第56回定時株主総会で退職慰労金の打ち切り支給が承認された当社取締役 6
新株予約権の数(個) ※	271
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数(株) ※	普通株式 27,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2005年8月1日 至 2025年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※	(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2019/06/28 15:24

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2005年役員退職慰労金ストック・オプション	2013年使用人等ストック・オプション	2014年取締役報酬ストック・オプション
付与日	2005年8月1日	2013年8月16日	2014年8月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。(1)対象者は当社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合対象者は退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。(2)対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、1親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は対象者が死亡退任した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。	権利確定条件は付されておりませんが、権利行使の条件は、次のとおりであります。・権利行使時において、当社取締役もしくは従業員(顧問、相談役を含む。)または当社子会社の取締役もしくは従業員(顧問を含む。)であること。
対象勤務期間	定めておりません。	1年11ヶ月間(自2013年8月16日至2015年6月30日)	1年11ヶ月間(自2014年8月18日至2016年6月30日)

2019/06/28 15:24

#5 役員の報酬等

基本報酬に対する業績連動報酬の単年度の基準額(注)の割合は、全役位一律で60%とし、業績評価の結果に応じて単年度の基準額に乗じる支給率は0～200%まで変動します。
ストック・オプション報酬は、役位ごとに一定数の新株予約権を毎期付与しております。
当社の報酬水準、業績連動部分の割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

2019/06/28 15:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

2019/06/28 15:24

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/06/28 15:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/28 15:24

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加202,100株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2019/06/28 15:24

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2019/06/28 15:24

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/28 15:24

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(株)	314,832	208,623
(うち新株予約権(株))	(314,832)	(208,623)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 4種類2015年6月26日取締役会決議新株予約権 61,000株2015年6月26日定時株主総会決議新株予約権 196,500株2017年6月28日取締役会決議新株予約権 75,000株2017年6月28日定時株主総会決議新株予約権 235,200株詳細は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権 6種類2015年6月26日取締役会決議新株予約権 61,000株2015年6月26日定時株主総会決議新株予約権 146,400株2017年6月28日取締役会決議新株予約権 75,000株2017年6月28日定時株主総会決議新株予約権 235,200株2018年6月28日取締役会決議新株予約権 75,000株2018年6月28日定時株主総会決議新株予約権 255,900株詳細は「第4提出会社の状況、1株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2019/06/28 15:24