有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めることを基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
当社は、以下の報酬プログラムを運用するにあたり、報酬ガバナンスを整備し役員の報酬等を審議・決定します。
a.役員報酬制度の基本方針
当社は、以下の役員報酬制度の基本方針を定めております。
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦のベンチャースピリットのもと、「CIC 昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保することができるものであること。
b.役員報酬制度の体系
当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、固定部分と業績連動部分とで構成される月例報酬とし、固定部分は役位に基づき、また業績連動部分は前期連結業績に基づき、年間の報酬を算定し、職務執行期間において均等に支給しております。
第71回定時株主総会(2019年6月27日開催)後に適用する役員報酬制度では、基本報酬と業績連動報酬およびストック・オプション報酬により構成されるものとします。
業績連動報酬の業績評価指標(KPI)は単年度の連結営業利益とし、基準となる業績目標を35億円と定めております。なお、業績評価指標(KPI)に連結営業利益を選定した理由として、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することが挙げられます。また、社長以外の業績連動報酬は、社長による個人業績評価の結果を反映します。
基本報酬に対する業績連動報酬の単年度の基準額(注)の割合は、全役位一律で60%とし、業績評価の結果に応じて単年度の基準額に乗じる支給率は0～200%まで変動します。
ストック・オプション報酬は、役位ごとに一定数の新株予約権を毎期付与しております。
当社の報酬水準、業績連動部分の割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。
ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
(注)単年度の基準額とは、連結営業利益35億円時、個人業績評価がある役位については標準評価であった場合の業績連動報酬の金額を指します。
c.役員報酬にかかる株主総会の決議年月日
2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬総額は月額3百万円以内と決議いただいております。
2010年6月29日開催の第62回定時株主総会において、取締役に対するストック・オプション報酬として年額50百万円(10万株)以内と決議いただいております。
対象となる員数(提出日2019年6月28日現在)は、月例報酬については取締役6名(社内取締役4名、社外取締役2名)、ストック・オプション報酬については取締役4名(社内取締役のみ)となります。社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み月例報酬の固定部分のみとしております。
d.報酬ガバナンス
当社は、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度の体系、およびその総額等を取締役会にて審議・決定を行い、個人別の支給額を社長が決定しておりますが、当社の役員報酬制度の決定および運用プロセスにおける高度な独立性、および客観性と透明性を確保すべく、第71回定時株主総会(2019年6月27日開催)後、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。
なお、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとし、委員の過半数が独立社外取締役により構成することとします。
報酬諮問委員会設置後は、報酬諮問委員会の答申内容を受けて、役員報酬制度の基本方針や役員報酬制度の体系、個別の報酬額等を取締役会にて審議・決定します。なお、個別の報酬額のうち、社長以外の業績連動報酬に反映される個人業績評価については、標準評価を反映した単年度の基準額のみを取締役会にて決定しており、個人業績評価にかかる支給額は社長が決定することとします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		月例報酬	ストック オプション
取締役 (社外取締役を除く。)	203,547	191,067	12,480	5
監査役 (社外監査役を除く。)	10,944	10,944	-	1
社外役員	10,818	10,818	-	6

(注)上記のうち月例報酬に含まれる業績連動部分は、2017年度の連結業績に基づき算定された年間の報酬であり、2018年度中において均等に支給した額を記載しています。
③最近事業年度の業績連動報酬にかかる指標(KPI)の目標及び実績
最近事業年度の業績連動部分は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益の昨年からの成長率等を基に、総合的に勘案して年間の報酬を算定しておりました。なお、各指標の昨年からの成長率は以下のとおりです。
連結売上高 +9.3%
連結営業利益 -14.0%
連結経常利益 +6.3%
連結当期純利益 -17.2%