有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の報酬等)
a.役員報酬制度の基本方針
当社の取締役報酬制度は、以下を基本方針とする。
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向けた健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦のベンチャースピリットのもと、「CIC 昨日より今日、今日より明日」の経営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。
この基本方針のもと、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬(譲渡制限付株式報酬)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高める業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額の12分の1を毎月基本報酬と同時に支給する。
この基準額を基本報酬の60%とし、原則として、業績指標の達成度合いに応じて基準額×0～200%で変動させる。ただし、専務及び常務執行役員の業績連動報酬については、各担当部門の業績評価の結果も反映させて業績指標の達成度合いを算定する。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
なお、2020年7月から2021年6月の期間については、業績指標を前期連結営業利益とし、業績目標を35億円としています。
d.株式報酬(非金銭報酬)に関する方針
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に応じて金銭債権を支給し、同債権額に応じて譲渡制限を付した当社普通株式を付与することとする。
・譲渡制限付株式の付与のため金銭債権は、総額を年額5,000万円以内、付与する当社普通株式の総数は年50,000株以内とする。
・1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額とする。
・譲渡制限期間は、当社または当社子会社のうち当社取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする。
e.報酬等の割合に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、独立社外取締役と代表取締役からなる指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(f.報酬等の決定の委任を受けた代表取締役社長)は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬額の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬:株式報酬=5:3:2とする(KPIを100%達成の場合)。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
(監査役報酬等)
a.基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
c.監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
(指名・報酬諮問委員会の概要および当事業年度における活動状況等)
当社は、取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性および透明性を向上させ、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、委員長を独立社外取締役の中から選定しております。
当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を3回開催しました。報酬に関する主な審議は以下のとおりです。
・2020年5月14日:業績連動報酬の審議
・2021年1月28日:現行報酬制度・報酬水準、中長期インセンティブ報酬の審議
・2021年2月18日:取締役報酬の決定方針、株式報酬導入の審議
(役員の報酬等に関する株主総会の決議)
2004年6月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬総額は月額3百万円以内と決議いただいております。
2021年6月25日開催の第73回定時株主総会において、従来の取締役に対するストック・オプション報酬に代えて、譲渡制限付株式報酬を導入し、報酬等は年額50百万円以内、株式数は5万株以内と決議いただいております。
対象となる員数(提出日2021年6月26日現在)は、月例報酬については取締役9名(社内取締役4名、社外取締役5名)監査役3名、ストック・オプション報酬については取締役4名(社内取締役のみ)となります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(社外取締役を除く。)	166,579	103,000	54,282	9,297	4
監査役(社外監査役を除く。)	13,830	13,830	-	-	1
社外役員	19,217	19,217	-	-	8

(注)1.上表には、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役1名)及び監査役2名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
2.業績連動報酬等にかかる業績指標は単年度の連結営業利益であり、その実績は27億62百万円であります。当該指標を選択した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、従業員の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することからであります。
3.報酬水準の検討に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。
4.非金銭報酬等の内容は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であり、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。