リソル HD（5261）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～56年
機械装置及び運搬具	2～30年
工具、器具及び備品	2～37年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	-	百万円
土地	0		127

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	31	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。
有形固定資産の建物は主にゴルフ場における設備工事によるものです。
有形固定資産の構築物はゴルフ場における設備工事によるものです。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県鹿沼市(南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物土地	39
長野県軽井沢町他(スイートヴィラ軽井沢Ⅱ他)	事業用資産	建物及び構築物土地	43
岩手県八幡平市他	事業用資産遊休資産	土地	210

当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤再生エネルギー事業
グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の2つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業(グループゴルフ場4コース)、地産地消エネルギーシステム(リソルの森内)、1.5MW太陽光発電事業(リソルの森内)をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。ソーラーカーポート事業のグループコースへの更なる展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズに応じた取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が509百万円増加、商品が18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は34,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が606百万円増加したものの土地が290百万円減少、繰延税金資産が217百万円減少、無形固定資産(その他)が153百万円減少したこと等によるものであります。
その結果、総資産は43,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	10～40年
機械及び装置	7～30年
車両運搬具	7年
工具、器具及び備品	2～20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#10 重要な契約等（連結）

建物賃貸借契約

契約会社名	相手方の名称	契約年月日	契約の内容
リソルホールディングス㈱ (当社)	富国生命保険相互会社 他19	2005年3月15日	ホテル建物賃貸借契約

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

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