有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)事業協力に関する協定書

契約会社名	相手方の名称	契約年月日	契約の内容
リソルホールディングス㈱(当社)	三井不動産㈱	2005年3月15日	三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。

(2)事業協力に関する協定書

契約会社名	相手方の名称	契約年月日	契約の内容
リソルホールディングス㈱(当社)	コナミグループ㈱	2006年3月7日	双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 なお、本協定においては、目的の早期達成に向け、コナミグループ㈱が当社の常勤取締役候補者1名を指定できる権利を有しておりますが、本協定に基づき指名された常勤取締役は2006年6月に就任し2012年6月に退任した1名のみであり、以後指名実績はありません。 現在、当社において、本協定に基づくコナミグループ㈱による取締役候補者の指名に関する検討事項はないことから、本協定が当社の企業統治に重要な影響を及ぼす状況にはありません。

(3)建物賃貸借契約

契約会社名	相手方の名称	契約年月日	契約の内容
リソルホールディングス㈱(当社)及びリソル㈱	富国生命保険相互会社 他20	2005年3月15日	ホテル建物賃貸借契約

(4)財務制限条項付きの契約
当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されております。それらの概要は以下のとおりです。

契約年月日	相手方の属性	借入残高 (百万円)	返済期日	担保	財務上の特約
					純資産	経常損益
2023年3月31日	都市銀行、地方銀行	1,160	2028年3月31日	なし	連結で直近本・中間期及び2022年9月期の75%以上維持	各年度本・中間期で連結上、2半期連続して経常損失とならない
2023年8月31日	都市銀行	650	2028年8月31日		連結で直近本・中間期及び2023年3月期の75%以上維持
2024年8月30日	都市銀行、地方銀行	1,166	2029年8月31日		連結で直近本・中間期及び2024年3月期の75%以上維持
2022年6月30日	都市銀行、 系統中央機関 ※1	175	2027年6月30日		連結で10,052百万円以上、単体で6,786百万円以上維持	連結で経常損失とならない
2022年12月30日		147	2027年12月30日
2023年9月29日		140	2028年9月30日
2024年6月25日		455	2029年6月25日
2025年1月31日		560	2030年1月31日

契約年月日	相手方の属性	借入残高 (百万円)	返済期日	担保	財務上の特約
					純資産	経常損益
2025年9月30日	都市銀行、 系統中央機関、地方銀行 ※1	1,140	2030年9月30日	なし	連結で12,136百万円以上維持	連結で経常損失とならない
2022年9月30日	系統中央機関	300	2027年9月30日	なし	連結で10,261百万円以上、単体7,546百万円以上維持	連結で経常損失とならない
2022年9月30日	地方銀行	150	2027年9月30日		連結・単体で直近期及び2022年3月期の75%以上維持	連結・単体で2期連続して経常損失とならない
2025年3月31日		400	2030年3月29日		連結で直近期及び2024年3月期の75%以上維持	連結で2期連続して経常損失とならない
2023年1月31日		200	2028年1月31日		連結で直近期及び2022年3月期の75%以上維持

(注1)本契約にはさらに以下の財務上の特約が付されております。
・リソルの森㈱を連結子会社として維持。
・三井不動産㈱が当社の筆頭株主でなくなる事態、又は当社が同社の持分法適用会社でなくなる事態のいずれかの事象が発生した場合、貸付人は当社と協議の上、多数貸付人の意思に基づく貸付条件の見直しを要求することができること。
また、当社の連結子会社であるリソルの森㈱(千葉県長生郡長柄町上野521番地4 代表取締役 佐治重仁)の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、財務上の特約が付されております。それらの概要は以下のとおりです。

契約年月日	相手方の属性	借入残高 (百万円)	返済期日	担保	財務上の特約
					純資産	経常損益
2022年3月31日	地方銀行	141	2029年3月31日	なし	連帯保証人である当社が、連結で直近期及び2021年3月期の75%以上維持	連帯保証人である当社が、連結で2期連続して経常損失とならない