有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費(宿泊・飲食・体験)」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して、接客体制の強化や施設の上質化に取組みました。さらに、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、高品質なサービス提供を図り、お客様の満足度向上に努めるとともに、長期方針である3つの「やさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)を実践しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円減少、営業未収入金(純額)が125百万円増加、販売用不動産が929百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が172百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が239百万円増加、土地が933百万円増加したこと等によるものであります。
その結果、総資産は43,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は10,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加、その他が180百万円増加したものの1年内返済予定の長期借入金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少いたしました。これは主に長期預り金が458百万円増加したものの、長期借入金が1,091百万円減少、預り保証金が656百万円減少したこと等によるものであります。
その結果、負債合計は25,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.7%と前期末の37.2%より改善し、1株当たり純資産額は3,294.77円(前期末は2,909.53円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比7.1%増の30,404百万円となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要の獲得により1,592百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上高増加とゴルフ会員権の販売利益が寄与したことにより196百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により261百万円増加、ウェルビーイング事業においては新規受注が順調に増加したことにより99百万円増加、再生エネルギー事業においては運営コスト増加により1百万円減少、投資再生事業において売却物件の価格差(仕入れ強化に注力)により96百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比23.2%増の3,303百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は前期比21.6%増の3,121百万円となりました。
営業外収益では受取保険金33百万円が発生し、営業外費用では支払利息209百万円が発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9%増の2,708百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。
<ホテル運営事業部門>ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。さらに、大阪エリアにおいては大阪・関西万博の波及効果も寄与しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。同時に、新規運営ホテル「後楽ガーデンホテル」の開業準備や、さらなる新規物件開拓を進めました。
滞在型貸別荘事業“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、マンスリー施設では軽井沢を中心に10施設、デイリー・ウイークリー施設では需要の高い箱根エリアで3施設を開業するなど、中長期滞在ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を進めた結果、予約件数、宿泊日数、会員数はいずれも前年を上回り、売上は好調に伸長しました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は16,433百万円(前期比10.4%増)、経常利益は3,277百万円(前期比30.3%増)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移しました。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などプレー環境の改善に向けた施策を重点的に実施したことで、来場者数及び客単価は前年を上回りました。加えて、ゴルフ&ステイ商品の強化により、インバウンドの来場者数が増加しました。特に、“フェアウェイフロントヴィラ”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。同時に、“フェアウェイフロントヴィラ”の更なる拡大に向けた開発準備を進め、「瀬戸内ゴルフリゾート」での第二期計画および、「大熱海国際ゴルフクラブ」での新規計画を着実に進行しました。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,551百万円(前期比2.3%増)、経常利益は979百万円(前期比5.0%増)となりました。
<リソルの森事業部門>リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内不動産及び会員権販売事業を展開しました。
ゴルフ部門(真名カントリークラブ)では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に継続的に取り組んだ結果、客単価の上昇および会員権販売が順調に推移しました。また、リゾート滞在とゴルフを組合わせた「ゴルフ&ステイプラン」においては、空港送迎サービスを実施したことで、インバウンド利用が大きく伸長しました。
リゾート部門では、夏祭りやスカイランタンなどのイベントの他、スポーツや季節プログラムを目的とした宿泊需要が拡大し、エリア内の飲食や物販売上も大幅に増加しました。また、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」は、年間を通して高単価・高稼働を維持し、業績に寄与しました。
以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は4,235百万円(前期比6.6%増)、経常利益は299百万円(前期比1.5%減)となりました。
<ウェルビーイング事業部門>ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン(プラスユアチョイス)」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力しました。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加しました。同時に既存会員の利用促進のため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めました。さらに、ウェルビーイング領域における福利厚生ニーズの増加に伴う市場拡大を見据え、企業へ専属的に寄り添う「ハウスエージェント」、パートナー連携の為の「OEM戦略」を打ち出し、新たなビジネスモデルの構築に向けて取組みました。
以上の結果、ウェルビーイング事業部門における売上高は1,055百万円(前期比9.4%増)、経常利益は130百万円(前期比110.1%増)となりました。
<再生エネルギー事業部門>再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開しました。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約150万kWhの売電を実施しました。また、自家消費型事業については、「有田リソルゴルフクラブ」において当社グループのゴルフ場では5ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し、2026年2月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は102百万円(前期比1.2%減)、経常利益は31百万円(前期比40.2%減)となりました。
<投資再生事業部門>投資再生事業では、市場環境を見据えた資産の入替を進め、ペット同伴可能な宿泊施設1棟及びゴルフ場1施設を売却するなど、保有資産の効率化を推進しました。あわせて、新規運営施設の開拓・仕入れの検討を進めるとともに、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生など、保有資産の価値向上と新規事業の構築に取組みました。さらに、当社グループ初の海外ゴルフ事業進出として、タイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携し、日本人・アジア市場向け送客支援や運営改善支援を通じて、海外展開の足掛かりを築きました。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は25百万円(前期比76.8%減)、経常利益は3百万円(前期比85.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が4,764百万円、投資活動による資金の減少が1,639百万円、財務活動による資金の減少が3,257百万円により当連結会計年度期首残高より131百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は3,969百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、増加した資金は4,764百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,130百万円、減価償却費1,246百万円、棚卸資産の増加による減少158百万円、その他の負債の増加663百万円、利息の支払額による減少209百万円があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、減少した資金は1,639百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,028百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入464百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、減少した資金は3,257百万円となりました。
これは主に長期借入れの増加による収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出4,239百万円、預り保証金の返還による支出660百万円があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、2,028百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,420百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、訪日外国人旅行者数が歴史的高水準のペースで推移し、消費動向が買い物などの「モノ消費」から利便性・安全性・高付加価値を備えた「コト消費(宿泊・飲食・体験)」を求める方向へ本格転換したことで、インバウンド消費は引き続き伸長しました。さらに、安定的な国内旅行やゴルフの消費、企業における人的資本拡大による研修需要などに支えられ、事業環境は堅調な状況が継続しています。なお、懸念されていた中東情勢の影響や、中国からの訪日需要の変動につきましては、先行き不透明な状況が続いているものの、当連結会計年度における影響は限定的なものにとどまりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、インバウンド需要への対応を一層強化するために、マーケティング施策やニーズに応じた商品・プランの造成などに努めました。同時に、ブランドイメージの強化を目指して、接客体制の強化や施設の上質化に取組みました。さらに、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、高品質なサービス提供を図り、お客様の満足度向上に努めるとともに、長期方針である3つの「やさしい」(人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい)を実践しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は8,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が131百万円減少、営業未収入金(純額)が125百万円増加、販売用不動産が929百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は35,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が172百万円増加、機械装置及び運搬具(純額)が239百万円増加、土地が933百万円増加したこと等によるものであります。
その結果、総資産は43,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は10,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加、その他が180百万円増加したものの1年内返済予定の長期借入金が1,476百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は15,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,374百万円減少いたしました。これは主に長期預り金が458百万円増加したものの、長期借入金が1,091百万円減少、預り保証金が656百万円減少したこと等によるものであります。
その結果、負債合計は25,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,730百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は18,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,152百万円増加したこと等によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.7%と前期末の37.2%より改善し、1株当たり純資産額は3,294.77円(前期末は2,909.53円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比7.1%増の30,404百万円となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要の獲得により1,592百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上高増加とゴルフ会員権の販売利益が寄与したことにより196百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により261百万円増加、ウェルビーイング事業においては新規受注が順調に増加したことにより99百万円増加、再生エネルギー事業においては運営コスト増加により1百万円減少、投資再生事業において売却物件の価格差(仕入れ強化に注力)により96百万円減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比23.2%増の3,303百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は前期比21.6%増の3,121百万円となりました。
営業外収益では受取保険金33百万円が発生し、営業外費用では支払利息209百万円が発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.9%増の2,708百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(報告セグメントの名称変更)
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。
<ホテル運営事業部門>ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。さらに、大阪エリアにおいては大阪・関西万博の波及効果も寄与しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。同時に、新規運営ホテル「後楽ガーデンホテル」の開業準備や、さらなる新規物件開拓を進めました。
滞在型貸別荘事業“リソルステイ”において、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに、マンスリー施設では軽井沢を中心に10施設、デイリー・ウイークリー施設では需要の高い箱根エリアで3施設を開業するなど、中長期滞在ニーズに対応した商品ラインアップの拡充を進めた結果、予約件数、宿泊日数、会員数はいずれも前年を上回り、売上は好調に伸長しました。
以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は16,433百万円(前期比10.4%増)、経常利益は3,277百万円(前期比30.3%増)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>ゴルフ運営事業では、夏季シーズンの酷暑対策として導入したクーラー付きカートの効果に加えて、会員権販売の好調も寄与し、業績は堅調に推移しました。コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などプレー環境の改善に向けた施策を重点的に実施したことで、来場者数及び客単価は前年を上回りました。加えて、ゴルフ&ステイ商品の強化により、インバウンドの来場者数が増加しました。特に、“フェアウェイフロントヴィラ”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。同時に、“フェアウェイフロントヴィラ”の更なる拡大に向けた開発準備を進め、「瀬戸内ゴルフリゾート」での第二期計画および、「大熱海国際ゴルフクラブ」での新規計画を着実に進行しました。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,551百万円(前期比2.3%増)、経常利益は979百万円(前期比5.0%増)となりました。
<リソルの森事業部門>リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内不動産及び会員権販売事業を展開しました。
ゴルフ部門(真名カントリークラブ)では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などサービスの上質化に継続的に取り組んだ結果、客単価の上昇および会員権販売が順調に推移しました。また、リゾート滞在とゴルフを組合わせた「ゴルフ&ステイプラン」においては、空港送迎サービスを実施したことで、インバウンド利用が大きく伸長しました。
リゾート部門では、夏祭りやスカイランタンなどのイベントの他、スポーツや季節プログラムを目的とした宿泊需要が拡大し、エリア内の飲食や物販売上も大幅に増加しました。また、愛犬同伴型高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」は、年間を通して高単価・高稼働を維持し、業績に寄与しました。
以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は4,235百万円(前期比6.6%増)、経常利益は299百万円(前期比1.5%減)となりました。
<ウェルビーイング事業部門>ウェルビーイング事業では、業界最大級のメニュー数及び競合他社と差別化したプラン「精算プラン」「カフェテリアプラン(プラスユアチョイス)」「従量制プラン」を強みに、新規顧客の獲得に注力しました。また、大手金融機関と連携した新規顧客開拓が順調に進み、新規契約が増加しました。同時に既存会員の利用促進のため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努めました。さらに、ウェルビーイング領域における福利厚生ニーズの増加に伴う市場拡大を見据え、企業へ専属的に寄り添う「ハウスエージェント」、パートナー連携の為の「OEM戦略」を打ち出し、新たなビジネスモデルの構築に向けて取組みました。
以上の結果、ウェルビーイング事業部門における売上高は1,055百万円(前期比9.4%増)、経常利益は130百万円(前期比110.1%増)となりました。
<再生エネルギー事業部門>再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開しました。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約150万kWhの売電を実施しました。また、自家消費型事業については、「有田リソルゴルフクラブ」において当社グループのゴルフ場では5ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し、2026年2月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は102百万円(前期比1.2%減)、経常利益は31百万円(前期比40.2%減)となりました。
<投資再生事業部門>投資再生事業では、市場環境を見据えた資産の入替を進め、ペット同伴可能な宿泊施設1棟及びゴルフ場1施設を売却するなど、保有資産の効率化を推進しました。あわせて、新規運営施設の開拓・仕入れの検討を進めるとともに、ゴルフ場にヴィラを建設するリゾート型再生など、保有資産の価値向上と新規事業の構築に取組みました。さらに、当社グループ初の海外ゴルフ事業進出として、タイ・バンコクの「ザ レガシー ゴルフクラブ」と業務提携し、日本人・アジア市場向け送客支援や運営改善支援を通じて、海外展開の足掛かりを築きました。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は25百万円(前期比76.8%減)、経常利益は3百万円(前期比85.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2025年4月1日～2026年3月31日) | 前年同期比(%) | |||
| ホテル 運営事業 | 宿泊 | ホテル | (室) | 1,022,054 | 100.9 |
| リゾート施設 | (室) | 15,738 | 99.9 | ||
| 計 | (室) | 1,037,792 | 100.9 | ||
| 食堂 | ホテル | (人) | 60,578 | 90.3 | |
| リゾート施設 | (人) | 115,621 | 98.5 | ||
| 計 | (人) | 176,199 | 95.5 | ||
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル運営事業 | 262 | 92.2 |
| ゴルフ運営事業 | 713 | 105.7 |
| リソルの森事業 | 461 | 111.9 |
| ウェルビーイング事業 | - | - |
| 再生エネルギー事業 | - | - |
| 投資再生事業 | - | - |
| 合計 | 1,437 | 104.8 |
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ホテル運営事業 | 16,433 | 110.4 |
| ゴルフ運営事業 | 8,551 | 102.3 |
| リソルの森事業 | 4,235 | 106.6 |
| ウェルビーイング事業 | 1,055 | 109.4 |
| 再生エネルギー事業 | 102 | 98.8 |
| 投資再生事業 | 25 | 23.2 |
| 合計 | 30,404 | 107.1 |
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が4,764百万円、投資活動による資金の減少が1,639百万円、財務活動による資金の減少が3,257百万円により当連結会計年度期首残高より131百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は3,969百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、増加した資金は4,764百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益3,130百万円、減価償却費1,246百万円、棚卸資産の増加による減少158百万円、その他の負債の増加663百万円、利息の支払額による減少209百万円があったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、減少した資金は1,639百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出2,028百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入464百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、減少した資金は3,257百万円となりました。
これは主に長期借入れの増加による収入1,800百万円、長期借入金の返済による支出4,239百万円、預り保証金の返還による支出660百万円があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、2,028百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は13,420百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
