有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況にありますが、制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがみられ、ワクチン接種も政府指導のもと順次行われるなど明るい兆しも見えてきました。世界的にニューノーマルという環境への順応と同時に新たな可能性を模索する動きが活発になってきています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、お客様への安全配慮及び従業員の安全確認を最優先とする対策に取組みながら、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手いたしました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業の拡大、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業の推進、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進などに注力する体制を整えました。
ホテル運営事業では、「ホテルリソル上野」「ホテルリソルトリニティ大阪」の運営開始による事業基盤の拡大、Go Toトラベルキャンペーンの活用や宿泊以外でも楽しめる付加価値のあるプラン展開を実施、テレワーク向け商品企画や3密を避けた商品・サービスの強化を図りました。
ゴルフ運営事業では、Withコロナでのお客様のニーズに即したプレースタイルとしてお一人でのプレーや健康維持を意識した新たなプレーの提案をしました。QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上を図りました。
リソルの森(CCRC)事業では、緊急事態宣言の発令を受けてゴルフ場以外の施設を適宜クローズし、最小限のコストでの運営を行いました。Go Toトラベルキャンペーン施策による高価格帯商品・付帯サービスの販売強化や新キャンプサイトエリアの拡張、リニューアルした宿泊エリアとの相乗効果を発揮させ新規会員権販売に注力しました。
福利厚生事業では、Go Toトラベルキャンペーンや巣ごもり需要に対応した施策を実施し、手数料売上の獲得と提携施設との連携を強化しました。コロナ禍における働く人々の健康と幸せづくりをサポートするためのサービス提供を図りました。
再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。
投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し開発した太陽光発電所の売電開始に伴いその一部を売却しました。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとして鹿児島県のリゾート施設の売却を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は12,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産3,644百万円減少等によるものであります。固定資産は26,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に差入保証金948百万円増加等によるものであります。
その結果、総資産は38,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円減少いたしました。これは主に未払金2,038百万円減少等によるものです。固定負債は17,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加いたしました。これは主に長期借入金1,825百万円増加等によるものです。
その結果、負債合計は25,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は13,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。これは主に土地再評価差額金1,621百万円取崩、利益剰余金が1,588百万円及び非支配株主持分1,228百万円減少等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8%と前期末の32.1%から改善し、1株当たり純資産額は2,405.76円(前期末は2,385.40円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比5.2%減の19,534百万円となりました。これは主に投資再生事業において太陽光発電所の売却等による5,723百万円の増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症の影響により6,034百万円が減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比148.6%増の1,052百万円となりました。これは主に投資再生事業の太陽光設備売却による1,431百万円の増加、再生エネルギー事業の売電収入による706百万円の増加があったものの、ホテル運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け利益2,522百万円の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は前期比66.8%増の1,673百万円となりました。
営業外収益では雇用調整助成金621百万円及び投資再生関係会社株式売却益219百万円が発生し、営業外費用では支払利息181百万円が発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比191.1%増の310百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、「CCRC事業」を
「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前連結会計年度については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
<ホテル運営事業部門>ホテル運営事業では、昨年7月に「ホテルリソル上野」、10月に「ホテルリソルトリニティ大阪」の運営を開始する等事業基盤の拡大を目指しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大、政府による緊急事態宣言の全国拡大に伴い、インバウンドを始めとするホテル予約の大規模なキャンセル発生や新規予約の低迷が続き厳しい環境となりました。その間ホテル施設内での新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様並びに従業員の安心安全を最優先に心掛けた運営サービスに努めるとともに、ホテルの休館等を実施するなど経費削減に努めました。また、宿泊以外でも楽しめる付加価値を付けた積極的なプラン展開を実施し、テレワーク利用を見込んだ商品の企画・販売や3密を避けた商品・サービスの強化に努めましたが、その後の新型コロナウイルス感染第3波の到来により国内旅行、ビジネス共に再度予約が減少し、低調な一年となりました。一方、茨城県で展開する「スパ&ゴルフリゾート久慈」で建設を進めていたゴルフヴィラ3棟が昨年4月に完成し、密を避けた安心のプライベートリゾートとしてお客様からの好評を得て業績は順調に推移しました。那須や伊豆高原で展開する“ペット&スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益が改善しました。さらに本年の冬には、「ホテルリソルステイ秋葉原」並びに「ホテルリソルトリニティ那覇」の開業を予定しています。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド及び国内旅行、ビジネス需要の大幅減少、新規開業施設に係る開業準備費の吸収等により、ホテル運営事業部門における売上高は4,072百万円(前期比59.7%減)、経常損失は1,709百万円(前期は経常利益580百万円)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>ゴルフ運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最重要課題と位置づけ、お客様並びに従業員にとって安心安全な運営サービスを図るべく、注力してまいりました。お客様にご理解、ご協力を賜るために、動画やポスターを活用し、コロナ禍でも安心してご来場いただけるよう努めました。また、Withコロナでのお客様のニーズに即したプレースタイルとしてスルーだけでなく、お一人でのプレー(SOLO-GOLF)や健康維持のためのゴルフコースでの健康歩きを意識した「ウォーキングプラン」など、今までにない新たなプレーの提案を図りました。2019年度に導入した「リソルカードナビステーション(ナビステ)」によりリソルカードで受付から精算までをワンストップで行え、人との接触を低減できたことも評価いただけました。安心感と満足度を両立させ、QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上につなげました。さらに本年4月から事業承継した「亀山湖カントリークラブ」を「木更津東カントリークラブ」へと名称を変更し、運営を開始いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、屋外でのスポーツ需要の高まりはあったものの、コンペや宴会などは振るわず、ゴルフ運営事業部門における売上高は3,604百万円(前期比24.6%減)、経常利益は114百万円(前期比57.9%減)となりました。
<リソルの森(CCRC)事業部門>リソルの森(CCRC)事業では、第1四半期、第4四半期については新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け、ゴルフ場以外の施設を適宜クローズし、最小限のコストでの運営を行いました。第2四半期、第3四半期は政府によるGo Toトラベルキャンペーンを最大限活用し、リニューアルしたグランピングエリア・ゴルフ×リゾート宿泊という新商品の販売が好調に推移しました。また、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」内にある『紅葉乃湯』が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。ゴルフ部門においては、リニューアルした宿泊エリアとの相乗効果を発揮させ新規会員権販売が好調に推移しました。さらに、「Sport in lifeプロジェクト」の本格展開、「ゴルフバケーションクラブ」の企画・販売、「ウェルネスリタイアメントコミュニティ構想」推進などに積極的に取組み、事業の基盤強化を図りました。
以上の結果、リソルの森(CCRC)事業部門における売上高は2,080百万円(前期比5.5%減)、経常損失は105百万円(前期は経常損失329百万円)となりました。
<福利厚生事業部門>福利厚生事業では、コロナ禍における働く人々の健康と幸せづくりをサポートするためのサービス提供に注力してまいりました。これまで人気サービスであった宿泊やレジャーメニューにおいて利用の減少が影響しましたが、直営施設を中心にGo Toトラベルキャンペーンや巣ごもり需要に対応した施策実行により、手数料売上の獲得と提携施設との連携強化を図りました。また、本年3月にメンタルヘルスケア業界最大手の株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(東証1部)を引受先とする第三者割当増資による資本提携を締結、福利厚生事業の連携強化を発表いたしました。「アドバンテッジ リスク マネジメント」の持つ、健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラットフォーム及び課題解決のためのソリューション商品と、「リソルライフサポート」の総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めてまいります。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,353百万円(前期比21.1%減)、経常利益は133百万円(前期比132.3%増)となりました。
<再生エネルギー事業部門>再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。「Sport & Do Resort リソルの森」内の地産地消エネルギーシステムは、昨年4月に稼働いたしました。また、「Sport & Do Resort リソルの森」内の1.5メガワットの太陽光発電事業についても2021年度の売電開始に向け、準備を進めました。引続き、再生エネルギー事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,239百万円(前期比258.9%増)、経常利益は605百万円(前期比529.8%増)となりました。
<投資再生事業部門>投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し開発した太陽光発電所の売電開始に伴いその一部を売却しました。今後も既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用や脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとして鹿児島県のリゾート施設の売却を行いました。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は7,183百万円(前期比392.0%増)、経常利益は3,517百万円(前期比42.8%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が6,088百万円、投資活動による資金の減少が2,539百万円、財務活動による資金の減少が2,117百万円により当連結会計年度期首残高より1,430百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は4,311百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、増加した資金は6,088百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費が882百万円及び太陽光設備売却等によるたな卸資産の減少が2,993百万円あったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、減少した資金は2,539百万円となりました。
これは主に投資再生関係会社株式の売却による収入792百万円があったものの、新規ホテルの開業及びリソルの森リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,398百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、減少した資金は2,117百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入7,780百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,247百万円及び短期借入金の純減少額1,800百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,078百万円があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、2,398百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,907百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年3月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第2四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2022年3月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70%まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第3四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森(CCRC)事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社(リソル株式会社)を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化等、依然として厳しい状況にありますが、制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがみられ、ワクチン接種も政府指導のもと順次行われるなど明るい兆しも見えてきました。世界的にニューノーマルという環境への順応と同時に新たな可能性を模索する動きが活発になってきています。
このような経営環境のもと、当社グループでは、お客様への安全配慮及び従業員の安全確認を最優先とする対策に取組みながら、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手いたしました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業の拡大、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業の推進、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進などに注力する体制を整えました。
ホテル運営事業では、「ホテルリソル上野」「ホテルリソルトリニティ大阪」の運営開始による事業基盤の拡大、Go Toトラベルキャンペーンの活用や宿泊以外でも楽しめる付加価値のあるプラン展開を実施、テレワーク向け商品企画や3密を避けた商品・サービスの強化を図りました。
ゴルフ運営事業では、Withコロナでのお客様のニーズに即したプレースタイルとしてお一人でのプレーや健康維持を意識した新たなプレーの提案をしました。QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上を図りました。
リソルの森(CCRC)事業では、緊急事態宣言の発令を受けてゴルフ場以外の施設を適宜クローズし、最小限のコストでの運営を行いました。Go Toトラベルキャンペーン施策による高価格帯商品・付帯サービスの販売強化や新キャンプサイトエリアの拡張、リニューアルした宿泊エリアとの相乗効果を発揮させ新規会員権販売に注力しました。
福利厚生事業では、Go Toトラベルキャンペーンや巣ごもり需要に対応した施策を実施し、手数料売上の獲得と提携施設との連携を強化しました。コロナ禍における働く人々の健康と幸せづくりをサポートするためのサービス提供を図りました。
再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。
投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し開発した太陽光発電所の売電開始に伴いその一部を売却しました。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとして鹿児島県のリゾート施設の売却を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は12,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,670百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産3,644百万円減少等によるものであります。固定資産は26,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。これは主に差入保証金948百万円増加等によるものであります。
その結果、総資産は38,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,827百万円減少いたしました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は7,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,905百万円減少いたしました。これは主に未払金2,038百万円減少等によるものです。固定負債は17,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,193百万円増加いたしました。これは主に長期借入金1,825百万円増加等によるものです。
その結果、負債合計は25,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,712百万円減少いたしました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は13,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少いたしました。これは主に土地再評価差額金1,621百万円取崩、利益剰余金が1,588百万円及び非支配株主持分1,228百万円減少等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.8%と前期末の32.1%から改善し、1株当たり純資産額は2,405.76円(前期末は2,385.40円)となりました。
b.経営成績
(売上高)
売上高は前期比5.2%減の19,534百万円となりました。これは主に投資再生事業において太陽光発電所の売却等による5,723百万円の増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症の影響により6,034百万円が減少したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は前期比148.6%増の1,052百万円となりました。これは主に投資再生事業の太陽光設備売却による1,431百万円の増加、再生エネルギー事業の売電収入による706百万円の増加があったものの、ホテル運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け利益2,522百万円の減少によるものです。
(経常利益)
経常利益は前期比66.8%増の1,673百万円となりました。
営業外収益では雇用調整助成金621百万円及び投資再生関係会社株式売却益219百万円が発生し、営業外費用では支払利息181百万円が発生しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比191.1%増の310百万円となりました。
当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(セグメント名称の変更)
当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、「CCRC事業」を
「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前連結会計年度については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
<ホテル運営事業部門>ホテル運営事業では、昨年7月に「ホテルリソル上野」、10月に「ホテルリソルトリニティ大阪」の運営を開始する等事業基盤の拡大を目指しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大、政府による緊急事態宣言の全国拡大に伴い、インバウンドを始めとするホテル予約の大規模なキャンセル発生や新規予約の低迷が続き厳しい環境となりました。その間ホテル施設内での新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様並びに従業員の安心安全を最優先に心掛けた運営サービスに努めるとともに、ホテルの休館等を実施するなど経費削減に努めました。また、宿泊以外でも楽しめる付加価値を付けた積極的なプラン展開を実施し、テレワーク利用を見込んだ商品の企画・販売や3密を避けた商品・サービスの強化に努めましたが、その後の新型コロナウイルス感染第3波の到来により国内旅行、ビジネス共に再度予約が減少し、低調な一年となりました。一方、茨城県で展開する「スパ&ゴルフリゾート久慈」で建設を進めていたゴルフヴィラ3棟が昨年4月に完成し、密を避けた安心のプライベートリゾートとしてお客様からの好評を得て業績は順調に推移しました。那須や伊豆高原で展開する“ペット&スパホテル”では、お客様満足度の向上と運営現場のローコスト化を推進することにより収益が改善しました。さらに本年の冬には、「ホテルリソルステイ秋葉原」並びに「ホテルリソルトリニティ那覇」の開業を予定しています。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド及び国内旅行、ビジネス需要の大幅減少、新規開業施設に係る開業準備費の吸収等により、ホテル運営事業部門における売上高は4,072百万円(前期比59.7%減)、経常損失は1,709百万円(前期は経常利益580百万円)となりました。
<ゴルフ運営事業部門>ゴルフ運営事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止を最重要課題と位置づけ、お客様並びに従業員にとって安心安全な運営サービスを図るべく、注力してまいりました。お客様にご理解、ご協力を賜るために、動画やポスターを活用し、コロナ禍でも安心してご来場いただけるよう努めました。また、Withコロナでのお客様のニーズに即したプレースタイルとしてスルーだけでなく、お一人でのプレー(SOLO-GOLF)や健康維持のためのゴルフコースでの健康歩きを意識した「ウォーキングプラン」など、今までにない新たなプレーの提案を図りました。2019年度に導入した「リソルカードナビステーション(ナビステ)」によりリソルカードで受付から精算までをワンストップで行え、人との接触を低減できたことも評価いただけました。安心感と満足度を両立させ、QRコードによるポイントを使った優待施策や情報配信を積極的に実施し、会員のロイヤリティ化で「リソルカードG」会員のリピート率向上につなげました。さらに本年4月から事業承継した「亀山湖カントリークラブ」を「木更津東カントリークラブ」へと名称を変更し、運営を開始いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、屋外でのスポーツ需要の高まりはあったものの、コンペや宴会などは振るわず、ゴルフ運営事業部門における売上高は3,604百万円(前期比24.6%減)、経常利益は114百万円(前期比57.9%減)となりました。
<リソルの森(CCRC)事業部門>リソルの森(CCRC)事業では、第1四半期、第4四半期については新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を受け、ゴルフ場以外の施設を適宜クローズし、最小限のコストでの運営を行いました。第2四半期、第3四半期は政府によるGo Toトラベルキャンペーンを最大限活用し、リニューアルしたグランピングエリア・ゴルフ×リゾート宿泊という新商品の販売が好調に推移しました。また、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」内にある『紅葉乃湯』が2020年度グッドデザイン賞を受賞しました。ゴルフ部門においては、リニューアルした宿泊エリアとの相乗効果を発揮させ新規会員権販売が好調に推移しました。さらに、「Sport in lifeプロジェクト」の本格展開、「ゴルフバケーションクラブ」の企画・販売、「ウェルネスリタイアメントコミュニティ構想」推進などに積極的に取組み、事業の基盤強化を図りました。
以上の結果、リソルの森(CCRC)事業部門における売上高は2,080百万円(前期比5.5%減)、経常損失は105百万円(前期は経常損失329百万円)となりました。
<福利厚生事業部門>福利厚生事業では、コロナ禍における働く人々の健康と幸せづくりをサポートするためのサービス提供に注力してまいりました。これまで人気サービスであった宿泊やレジャーメニューにおいて利用の減少が影響しましたが、直営施設を中心にGo Toトラベルキャンペーンや巣ごもり需要に対応した施策実行により、手数料売上の獲得と提携施設との連携強化を図りました。また、本年3月にメンタルヘルスケア業界最大手の株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(東証1部)を引受先とする第三者割当増資による資本提携を締結、福利厚生事業の連携強化を発表いたしました。「アドバンテッジ リスク マネジメント」の持つ、健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラットフォーム及び課題解決のためのソリューション商品と、「リソルライフサポート」の総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めてまいります。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は1,353百万円(前期比21.1%減)、経常利益は133百万円(前期比132.3%増)となりました。
<再生エネルギー事業部門>再生エネルギー事業では、福島石川太陽光発電所の発電量確保のための施策を確実に実施しました。「Sport & Do Resort リソルの森」内の地産地消エネルギーシステムは、昨年4月に稼働いたしました。また、「Sport & Do Resort リソルの森」内の1.5メガワットの太陽光発電事業についても2021年度の売電開始に向け、準備を進めました。引続き、再生エネルギー事業を推進し、地球にやさしい企業を目指してまいります。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,239百万円(前期比258.9%増)、経常利益は605百万円(前期比529.8%増)となりました。
<投資再生事業部門>投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し開発した太陽光発電所の売電開始に伴いその一部を売却しました。今後も既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用や脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。また、運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスとして鹿児島県のリゾート施設の売却を行いました。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は7,183百万円(前期比392.0%増)、経常利益は3,517百万円(前期比42.8%増)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2020年4月1日～2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |||
| ホテル 運営事業 | 宿泊 | ホテル | (室) | 388,093 | 54.5 |
| リゾート施設 | (室) | 17,289 | 63.6 | ||
| 計 | (室) | 405,382 | 54.9 | ||
| 食堂 | ホテル | (人) | 36,745 | 22.0 | |
| リゾート施設 | (人) | 56,724 | 41.9 | ||
| 計 | (人) | 93,469 | 30.9 | ||
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル運営事業 | 188,836 | 83.5 | |
| ゴルフ運営事業 | 330,487 | 50.6 | |
| リソルの森(CCRC)事業 | 169,687 | 59.2 | |
| 福利厚生事業 | - | - | |
| 再生エネルギー事業 | - | - | |
| 投資再生事業 | - | - | |
| 合計 | 689,011 | 59.1 | |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ホテル運営事業 | 4,072,539 | 40.3 | |
| ゴルフ運営事業 | 3,604,764 | 75.4 | |
| リソルの森(CCRC)事業 | 2,080,925 | 94.5 | |
| 福利厚生事業 | 1,353,326 | 78.9 | |
| 再生エネルギー事業 | 1,239,030 | 258.9 | |
| 投資再生事業 | 7,183,697 | 392.0 | |
| 合計 | 19,534,284 | 94.8 | |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますので、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が6,088百万円、投資活動による資金の減少が2,539百万円、財務活動による資金の減少が2,117百万円により当連結会計年度期首残高より1,430百万円増加いたしました。
その結果、当連結会計年度末は4,311百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、増加した資金は6,088百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,134百万円、減価償却費が882百万円及び太陽光設備売却等によるたな卸資産の減少が2,993百万円あったこと等によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、減少した資金は2,539百万円となりました。
これは主に投資再生関係会社株式の売却による収入792百万円があったものの、新規ホテルの開業及びリソルの森リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出2,398百万円があったこと等によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、減少した資金は2,117百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入7,780百万円があったものの、長期借入金の返済による支出6,247百万円及び短期借入金の純減少額1,800百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,078百万円があったこと等によるものです。
b.資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、2,398百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、当社の現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は18,907百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年3月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第2四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2022年3月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70%まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第3四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森(CCRC)事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社(リソル株式会社)を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
