リソル HD（5261）の経常利益又は経常損失（△） - ホテル運営事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

■気候関連リスク・機会の特定における前提条件

対象事業		ホテル運営事業、ゴルフ運営事業
参照した主なシナリオ	1.5℃	IEA WEO NZE
	4℃	IPCC RCP8.5
時間軸		短期:1年未満中期:1～10年未満長期:10～30年
重要度		大:財務影響が大きいと想定される中:財務影響があるものの大きくないと想定される小:財務影響がない、もしくは僅少と想定される

■気候関連リスク・機会
〈1.5℃シナリオ〉

2026/06/25 10:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 10:06

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,600百万円には、セグメント間取引消去△227百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社損益△1,373百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2)調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/25 10:06

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産

2026/06/25 10:06

#5 主要な設備の状況

2. 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料及び年間リース料(百万円)
提出会社	ホテルリソルトリニティ札幌(北海道札幌市中央区)他ホテル19ヶ所	ホテル運営事業	ホテル設備(賃借)	4,145
	リソルホールディングス㈱本社(東京都新宿区)	全社	事務所(賃借)	64

(3)国内子会社

2026/06/25 10:06

#6 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業区分	事業内容及び主要製品	主要な会社
ホテル運営事業	ホテルの経営 ホテル・宿泊施設の運営 リゾート施設の運営 コンサルティング業務 ホテル等の施設管理業務保養所等の再生事業及び販売	当社リソル㈱リソル不動産㈱リソル総合研究所㈱
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の経営ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 コンサルティング業務 ゴルフ場の施設管理業務 リゾート施設会員権の販売	当社 リソル㈱リソル総合研究所㈱㈱ジェージー久慈 大熱海国際ゴルフ㈱ 瀬戸内ゴルフリゾート㈱益子ゴルフプロパティーズ㈱中京ゴルフ倶楽部㈱木更津東カントリークラブ㈱㈱唐津ゴルフ倶楽部関西カントリー㈱㈱三木よかわカントリーMAG㈱㈱入間カントリー倶楽部リソルシード㈱

(注)1.報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「福利厚生事業」から「ウェルビーイング事業」に変更しております。
2.前連結会計年度において子会社でありました南栃木ゴルフ倶楽部㈱は2025年10月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。

2026/06/25 10:06

#7 事業等のリスク

(3)訪日旅行者減少に関するリスク
当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのような場合、旅行者の特性に応じた各種プロモーション施策を実施し、他の国や国内からの集客で補完に努めます。
(4)競合等について

2026/06/25 10:06

#8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

特に、施設運営事業においては、接客品質、現場マネジメント、収益管理、施設運営ノウハウを備えた人材の確保が重要であります。当社グループでは、新卒採用及び中途採用に加え、有期社員から正社員・エリア正社員への登用、外国籍人材を含む多様な人材の受け入れ等を通じて、各事業の成長に必要な人材基盤の強化を図っております。
2026年3月31日現在、当社グループの正社員数は647名となり、前期末比62名増加しております。特にホテル運営事業においては、グループ会社の新卒採用及び有期社員からエリア正社員への登用の増加等により、従業員数が増加しております。
② 人材育成及び挑戦機会の創出

2026/06/25 10:06

#9 会計方針に関する事項（連結）

イ.ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。施設利用に係る売上については顧客にサービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ.ウェルビーイング事業

2026/06/25 10:06

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

た方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/25 10:06

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、ウェルビーイング事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「ウェルビーイング事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の6つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

2026/06/25 10:06

#12 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル運営事業	218	(275)
ゴルフ運営事業	239	(685)

(注)1.従業員数は正社員の就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/06/25 10:06

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して2,003百万円の増加(前期比7.1%増)、経常利益は前期に比して555百万円の増加(前期比21.6%増)となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことにより客室単価・稼働率が順調に推移し、売上高及び利益が前期より改善したことによるものです。ゴルフ運営事業においてはコースの上質化及び接客サービスの向上等により集客が増加し、さらに会員権販売が堅調に推移したことで、売上高及び利益については改善しました。その結果、総資産経常利益率(ROA)は7.1%となり前期末の5.9%から改善しました。自己資本利益率(ROE)は15.7%となり前期末の12.7%から改善されました。

指標	2025年3月期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	2026年3月期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	28,400百万円	30,404百万円
経常利益	2,566百万円	3,121百万円
ROA(総資産経常利益率)	5.9%	7.1%

2026/06/25 10:06

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は前期比23.2%増の3,303百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は前期比21.6%増の3,121百万円となりました。

2026/06/25 10:06

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2026/06/25 10:06