#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: のれん 203,667千円
流動負債 △43,359千円
固定負債 △30,921千円
2019/06/28 13:12
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 固定資産 253,582千円
流動負債 △168,010千円
固定負債 △3,355千円
2019/06/28 13:12
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は、7,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円増加いたしました。これは主に短期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)1,409百万円増加等によるものです。固定負債は、12,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少いたしました。これは主に長期リース債務865百万円増加したものの、預り保証金等2,072百万円減少等によるものです。
その結果、負債合計は20,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。
2019/06/28 13:12
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」425,242千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,805,793千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」418千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」152,363千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計金額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 13:12