#1 会計方針に関する事項（連結）: ロ.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに、税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)を適用する予定であります。
2022/06/30 10:49
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/30 10:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年3月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第2四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2022年3月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70%まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第3四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森(CCRC)事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。
①固定資産の減損処理
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,304,735千円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,507,760千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社(リソル㈱)を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 10:49
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 39号)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
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