有価証券報告書-第129期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		58,122			58,500
賞与引当金		14,731			23,592
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		72,213			3,014
貸倒引当金		16,027			14,526
子会社株式評価損		174,420			174,420
資産除去債務		110,569			111,361
譲渡損益調整勘定		-			12,024
税務上の繰越欠損金		493,886			228,885
その他		33,700			318
繰延税金資産小計		994,849			647,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△493,886			△182,556
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△500,963			△418,937
評価性引当額小計		△994,849			△601,494
繰延税金資産合計		-			46,329
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△80,868			△75,470
繰延税金負債合計		△80,868			△75,470
繰延税金資産及び負債の純額		△80,868			△29,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		1.6			0.1
住民税均等割等		0.1			0.1
受取配当金の益金不算入額		△2.7			△75.1
評価性引当額の増減		10.8			△42.0
税務上の繰越欠損金の利用		△5.0			△34.5
土地再評価差額金取崩額		△22.7			-
販売用不動産等評価損認容		△5.5			-
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		-			17.2
所得税額控除		-			△15.4
連結納税による影響		8.9			79.9
その他		△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.9			△38.2