有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		72,968			58,122
賞与引当金		30,286			14,731
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		53,945			72,213
貸倒引当金		32,034			16,027
販売用不動産評価損		85,424			-
子会社株式評価損		174,420			174,420
資産除去債務		151,557			110,569
税務上の繰越欠損金		560,063			493,886
その他		48,001			33,700
繰延税金資産小計		1,229,881			994,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△141,273			△493,886
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△623,945			△500,963
評価性引当額小計		△765,219			△994,849
繰延税金資産合計		464,662			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△127,017			△80,868
繰延税金負債合計		△127,017			△80,868
繰延税金資産及び負債の純額		337,644			△80,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		10.5			1.6
住民税均等割等		0.7			0.1
受取配当金の益金不算入額		△122.4			△2.7
評価性引当額の増減		△17.8			10.8
土地再評価差額金取崩額		-			△22.7
税務上の繰越欠損金の利用		-			△5.0
連結納税による影響		-			8.9
販売用不動産等評価損認容		-			△5.5
その他		2.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△95.9			15.9