有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		70,917			72,968
賞与引当金		27,148			30,286
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		17,090			53,945
貸倒引当金		166,807			32,034
販売用不動産評価損		85,424			85,424
子会社株式評価損		-			174,420
資産除去債務		43,161			151,557
税務上の繰越欠損金		367,480			560,063
その他		78,244			48,001
繰延税金資産小計		877,454			1,229,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△367,480			△141,273
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△466,813			△623,945
評価性引当額小計		△834,293			△765,219
繰延税金資産合計		43,161			464,662
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△43,161			△127,017
繰延税金負債合計		△43,161			△127,017
繰延税金資産の純額		-			337,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		-			30.6
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		-			10.5
住民税等均等割等		-			0.7
受取配当金の益金不算入額		-			△122.4
評価性引当額の増減		-			△17.8
その他		-			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			△95.9

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。