有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		66,406			70,917
賞与引当金		17,407			27,148
会員権評価損		21,317			21,179
従業員特別補償引当金		19,789			17,090
貸倒引当金		156,630			166,807
販売用不動産評価損		85,983			85,424
税務上の繰越欠損金		400,848			367,480
その他		73,510			78,244
繰延税金資産小計		841,893			834,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-			△367,480
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		-			△466,813
評価性引当額小計		△841,893			△834,293
繰延税金資産合計		-			-
再評価に係る繰延税金負債の額 土地再評価差額金		126,764			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9			-
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		7.9			-
住民税等均等割等		1.4			-
受取配当金の益金不算入額		△64.8			-
評価性引当額の増減		32.3			-
税務上の繰越欠損金の利用		△3.1			-
その他		△0.8			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		3.7			-

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。