有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		60,460			66,127
賞与引当金		16,327			22,927
会員権評価損		24,909			20,325
従業員特別補償引当金		23,907			30,780
貸倒引当金		92,907			11,684
販売用不動産評価損		63,046			82,937
繰越欠損金		188,472			251,886
その他		44,419			26,988
繰延税金資産小計		514,450			513.658
評価性引当額		△387,598			△513.658
繰延税金資産合計		126,852			-
繰延税金負債		-			-
繰延税金資産の純額		126,852			-
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		126,835			126,764

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		126,852			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1			30.9
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		12.8			4.8
住民税等均等割等 受取配当金の益金不算入額		1.2 △57.7			0.9 △20.5
評価性引当額の増減 連結納税に伴う影響額		38.0 △0.5			2.6 -
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		3.2			0.0
その他		△0.1			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.9			19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないものの、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これに伴う財務諸表への影響は軽微であります。