有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		69,698			78,525
賞与引当金		20,384			20,903
会員権評価損		42,412			34,133
従業員特別補償引当金		2,520			2,520
貸倒引当金		95,313			97,113
販売用不動産評価損		78,244			74,126
繰越欠損金		238,940			228,335
その他		62,164			85,387
繰延税金資産小計		609,677			621,043
評価性引当額		△50,208			△38,158
繰延税金資産合計		559,469			582,885
繰延税金負債		-			-
繰延税金資産の純額		559,469			582,885
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		153,533			153,533

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		378,238			291,096
固定資産 - 繰延税金資産		181,231			291,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目
住民税等均等割等		(注1)			(注2)
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(注)1.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2.税引前当期純損失を計上しているため注記を記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額は16,172千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。