有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		65,403			60,460
賞与引当金		20,950			16,327
会員権評価損		27,511			24,909
従業員特別補償引当金		15,805			23,907
貸倒引当金		95,201			92,907
販売用不動産評価損		68,308			63,046
繰越欠損金		73,813			188,472
その他		83,564			44,419
繰延税金資産小計		450,557			514,450
評価性引当額		△120,898			△387,598
繰延税金資産合計		329,659			126,852
繰延税金負債		-			-
繰延税金資産の純額		329,659			126,852
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		153,533			126,835

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		217,113			126,852
固定資産 - 繰延税金資産		112,546			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		36.0			33.1
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		2.5			12.8
住民税等均等割等 受取配当金の益金不算入額		1.4 △20.1			1.2 △57.7
評価性引当額の増減 連結納税に伴う影響額		18.0 △4.4			38.0 △0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.1			3.2
その他		0.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.3			29.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から29.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,055千円減少し、法 人税等調整額が22,055千円が増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は26,697千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。