有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		66,127			66,406
賞与引当金		22,927			17,407
会員権評価損		20,325			21,317
従業員特別補償引当金		30,780			19,789
貸倒引当金		11,684			156,630
販売用不動産評価損		82,937			85,983
繰越欠損金		251,886			400,848
その他		26,988			73,510
繰延税金資産小計		513,658			841,893
評価性引当額		△513,658			△841,893
繰延税金資産合計		-			-
繰延税金負債		-			-
繰延税金資産の純額		-			-
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		126,764			126,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9			30.9
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目		4.8			7.9
住民税等均等割等 受取配当金の益金不算入額		0.9 △20.5			1.4 △64.8
評価性引当額の増減		2.6			32.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0			-
税務上の繰越欠損金の利用		-			△3.1
その他		0.5			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.2			3.7