有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		78,525			65,403
賞与引当金		20,903			20,950
会員権評価損		34,133			27,511
従業員特別補償引当金		2,520			15,805
貸倒引当金		97,113			95,201
販売用不動産評価損		74,126			68,308
繰越欠損金		228,335			73,813
その他		85,387			83,564
繰延税金資産小計		621,043			450,557
評価性引当額		△38,158			△120,898
繰延税金資産合計		582,885			329,659
繰延税金負債		-			-
繰延税金資産の純額		582,885			329,659
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額金		153,533			153,533

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		291,096			217,113
固定資産 - 繰延税金資産		291,788			112,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率					36.0
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目					2.5
住民税等均等割等 受取配当金の益金不算入額		(注)			1.4 △20.1
評価性引当額の増減 連結納税に伴う影響額					18.0 △4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正					7.1
その他					0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率					41.3

(注)税引前当期純損失を計上しているため注記を記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は41,152千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。