#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

2023/06/30 12:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/30 12:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年3月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
①固定資産の減損処理
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,256,908千円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,481,846千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社(リソル㈱)をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/30 12:02