有価証券報告書-第130期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		109,556			138,583
賞与引当金		32,597			52,747
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		3,014			3,014
貸倒引当金		41,030			40,431
減損損失		14,814			12,024
資産除去債務		114,204			54,831
抱合せ株式消却差損益		660,572			660,572
税務上の繰越欠損金(注)2		7,440,396			9,114,844
その他		119,764			297,407
繰延税金資産小計		8,557,131			10,395,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△5,986,753			△7,625,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,062,616			△1,288,109
評価性引当額小計(注)1		△7,049,370			△8,913,789
繰延税金資産合計		1,507,760			1,481,846
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		82,326			26,270
連結納税加入に伴う時価評価		4,368			4,368
債務償却益		128,022			128,022
その他		36,286			92,547
繰延税金負債合計		251,003			251,209
繰延税金資産の純額		1,256,757			1,230,637

(注)1.評価性引当額が1,864,418千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	110,951	3,224,502	1,515,232	1,237,144	55,915	1,296,649	7,440,396
評価性引当額	109,166	2,789,536	938,296	885,965	54,076	1,209,711	5,986,753
繰延税金資産	1,784	434,966	576,935	351,179	1,838	86,938	1,453,643 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金7,440,396千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,453,643千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	3,219,323	1,512,193	1,244,871	80,268	-	3,058,186	9,114,844
評価性引当額	3,005,892	1,166,738	816,942	65,093	-	2,571,013	7,625,679
繰延税金資産	213,430	345,455	427,929	15,175	-	487,173	1,489,164 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金9,114,844千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,489,164千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2			5.1
住民税均等割等		1.9			2.3
のれん償却額		2.3			2.7
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		0.5			-
評価性引当額の増減		19.3			△194.5
税務上の繰越欠損金の利用		△28.6			△4.2
繰越欠損金の期限切れ		△0.9			-
連結子会社の税率差異		△5.9			△4.4
子会社合併による影響額		△12.8			△29.9
連結納税による差異		66.2			-
未実現利益影響額		△5.4			△0.1
所得税額控除		△13.8			△9.2
その他		△2.8			225.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		50.7			24.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。