有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		162,340			-
退職給付に係る負債		-			175,873
賞与引当金		41,456			37,118
会員権評価損		42,412			34,133
販売用不動産評価損		78,244			74,126
従業員特別補償引当金		2,520			2,520
貸倒引当金		96,321			105,130
減損損失		7,334,442			7,417,704
繰越欠損金		5,368,168			5,221,238
その他		85,652			163,645
繰延税金資産小計		13,211,557			13,231,491
評価性引当額		△12,364,567			△12,342,591
繰延税金資産合計		846,990			888,899
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		86,817			50,425
債務消却益		144,288			144,288
繰延税金負債合計		231,105			194,713
繰延税金資産の純額		615,885			694,186
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		153,533			153,533

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		475,702			391,879
固定資産 - 繰延税金資産		140,182			302,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0			38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7			4.1
住民税等均等割等		3.6			7.5
のれん償却額		6.7			25.6
負ののれん発生益		-			△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-			7.2
評価性引当額の増減		△29.9			△24.8
税務上の繰越欠損金の利用		△21.1			△16.9
新規連結子会社の繰延税金資産の計上		△0.7			-
子会社株式売却損益の連結調整		-			△6.2
連結納税による影響		29.1			-
その他		1.1			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.4			30.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,771千円減少し、法人税等調整額が同額増額しております。