有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		146,852			161,044
賞与引当金		45,754			43,413
会員権評価損		20,325			21,317
販売用不動産評価損		84,225			85,983
従業員特別補償引当金		30,780			19,789
貸倒引当金		21,060			157,909
減損損失		67,841			22,346
繰越欠損金		9,308,097			9,674,216
その他		71,665			85,568
繰延税金資産小計		9,796,604			10,271,588
評価性引当額		△8,572,923			△8,309,583
繰延税金資産合計		1,223,680			1,962,005
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務償却益		128,022			128,022
その他		143,630			168,045
繰延税金負債合計		284,579			308,993
繰延税金資産の純額		939,101			1,653,011
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		126,764			126,764

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		327,411			425,242
固定資産 - 繰延税金資産 固定負債 - 繰延税金負債		744,370 132,680			1,380,550 152,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.9			30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6			2.5
住民税等均等割等		2.6			1.5
のれん償却額		2.9			2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		0.0			2.0
評価性引当額の増減		95.4			△15.0
税務上の繰越欠損金の利用		△124.8			△20.1
連結子会社の税率差異		4.0			△5.8
その他		△3.5			△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.1			△3.3