有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		161,044			164,109
賞与引当金		43,413			54,397
会員権評価損		21,317			21,179
販売用不動産評価損		85,983			85,424
従業員特別補償引当金		19,789			17,090
貸倒引当金		157,909			191,490
減損損失		22,346			30,430
税務上の繰越欠損金(注)2		9,674,216			8,475,033
その他		85,568			102,071
繰延税金資産小計		10,271,588			9,141,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-			△6,512,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		-			△615,792
評価性引当額小計(注)1		△8,309,583			△7,128,790
繰延税金資産合計		1,962,005			2,012,435
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務償却益		128,022			128,022
その他		168,045			40,542
繰延税金負債合計		308,993			181,491
繰延税金資産の純額		1,653,011			1,830,944
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		126,764			-

(注)1.評価性引当金額が1,180,793千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当金額を認識しなくなった事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	962,694	1,178,741	1,294,029	1,410,102	1,399,337	2,230,127	8,475,033
評価性引当額	483,294	726,341	787,929	885,967	1,399,337	2,230,127	6,512,998
繰延税金資産	479,400	452,400	506,100	524,135	-	-	1,962,035 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金8,475,033千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,962,035千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.9			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.5			4.2
住民税等均等割等		1.5			2.2
のれん償却額		2.5			4.1
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		-			2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.0			-
評価性引当額の増減		△15.0			△63.3
税務上の繰越欠損金の利用		△20.1			△16.8
連結子会社の税率差異		△5.8			△1.8
その他		△1.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.3			△38.7