有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		127			139
賞与引当金		97			117
会員権評価損		21			21
借地権評価損		67			69
従業員特別補償引当金		32			14
貸倒引当金		29			29
減損損失		7			7
資産除去債務		58			60
抱合せ株式消却差損益		673			673
税務上の繰越欠損金(注)2		3,939			2,577
その他		346			360
繰延税金資産小計		5,403			4,071
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△2,575			△1,573
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,440			△1,462
評価性引当額小計(注)1		△4,016			△3,035
繰延税金資産合計		1,387			1,035
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△21			△18
連結納税加入に伴う時価評価		△4			-
債務償却益		△140			-
その他		△188			△178
繰延税金負債合計		△355			△196
繰延税金資産の純額		1,031			838

(注)1.評価性引当額が980百万円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなった事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	1,202	127	39	155	362	2,051	3,939
評価性引当額	634	△383	△244	155	362	2,051	2,575
繰延税金資産	568	511	284	-	-	-	1,364 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金3,939百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,364百万円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	101	0	37	146	50	2,241	2,577
評価性引当額	0	0	0	0	0	1,573	1,573
繰延税金資産	101	0	37	146	50	667	1,004 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,004百万円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.6			2.6
住民税均等割等		1.2			0.8
のれん償却額		0.7			0.5
評価性引当額の増減		△24.6			31.3
税務上の繰越欠損金の利用		△11.8			△38.8
連結子会社の税率差異		△1.2			△2.3
未実現利益影響額		0.3			0.1
繰越欠損金の期限切れ		18.3			-
その他		△0.7			△11.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.4			13.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。