有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		168,317			154,805
賞与引当金		37,522			33,286
会員権評価損		31,641			28,452
販売用不動産評価損		68,308			63,046
従業員特別補償引当金		15,805			23,907
貸倒引当金		102,403			77,326
減損損失		3,880,852			1,673,030
繰越欠損金		7,582,154			8,399,975
その他		84,496			670,398
繰延税金資産小計		11,971,503			11,124,229
評価性引当額		△11,271,907			△9,978,243
繰延税金資産合計		699,595			1,145,967
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務消却益 新規連結に伴う資産調整 その他有価証券評価差額金 未実現利益		144,288 - 7 -			128,256 115,280 - 16,724
繰延税金負債合計		157,222			273,187
繰延税金資産の純額		542,373			872,780
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		153,533			126,835

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		471,221			409,038
固定資産 - 繰延税金資産 固定負債 - 繰延税金負債		71,152 -			582,059 118,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		36.0			33.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4			3.3
住民税等均等割等		2.5			3.7
のれん償却額		4.2			6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.1			8.5
評価性引当額の増減		△0.1			△51.2
税務上の繰越欠損金の利用		△20.8			△38.2
繰延税金負債の取崩		△3.4			△2.3
その他		△1.3			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.5			△38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.1%から29.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69,380千円減少し、法人税等調整額が69,380千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増加しております。