有価証券報告書-第122期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		175,873			168,317
賞与引当金		37,118			37,522
会員権評価損		34,133			31,641
販売用不動産評価損		74,126			68,308
従業員特別補償引当金		2,520			15,805
貸倒引当金		105,130			102,403
減損損失		7,417,704			3,880,852
繰越欠損金		5,221,238			7,582,154
その他		163,645			84,496
繰延税金資産小計		13,231,491			11,971,503
評価性引当額		△12,342,591			△11,271,907
繰延税金資産合計		888,899			699,595
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		50,425			12,926
債務消却益 その他有価証券評価差額金		144,288 -			144,288 7
繰延税金負債合計		194,713			157,222
繰延税金資産の純額		694,186			542,373
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		153,533			153,533

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		391,879			471,221
固定資産 - 繰延税金資産		302,307			71,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0			36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.1			1.4
住民税等均等割等		7.5			2.5
のれん償却額		25.6			4.2
負ののれん発生益		△5.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		7.2			7.1
評価性引当額の増減		△24.8			△0.1
税務上の繰越欠損金の利用		△16.9			△20.8
子会社株式売却損益の連結調整 繰延税金負債の取崩		△6.2 -			- △3.4
その他		1.4			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.7			25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77,727千円減少し、法人税等調整額が77,727千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ増額しております。