有価証券報告書-第124期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		154,805			146,852
賞与引当金		33,286			45,754
会員権評価損		28,452			20,325
販売用不動産評価損		63,046			84,225
従業員特別補償引当金		23,907			30,780
貸倒引当金		77,326			21,060
減損損失		1,673,030			67,841
繰越欠損金		8,399,975			9,308,097
その他		670,398			71,665
繰延税金資産小計		11,124,229			9,796,604
評価性引当額		△9,978,243			△8,572,923
繰延税金資産合計		1,145,967			1,223,680
繰延税金負債
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			12,926
債務消却益 新規連結に伴う資産調整 その他		128,256 115,280 16,724			128,022 - 143,630
繰延税金負債合計		273,187			284,579
繰延税金資産の純額		872,780			939,101
再評価に係る繰延税金負債の額
土地再評価差額		126,835			126,764

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産		409,038			327,411
固定資産 - 繰延税金資産 固定負債 - 繰延税金負債		582,059 118,317			744,370 132,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		33.1			30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.3			2.6
住民税等均等割等		3.7			2.6
のれん償却額		6.0			2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		8.5			0.0
評価性引当額の増減		△51.2			95.4
税務上の繰越欠損金の利用		△38.2			△124.8
繰延税金負債の取崩		△2.3			-
その他		△1.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△38.1			10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はないものの、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。これに伴う連結財務諸表への影響は軽微であります。