有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		160,378			144,364
賞与引当金		58,213			29,924
会員権評価損		21,179			21,179
販売用不動産評価損		85,424			-
従業員特別補償引当金		53,945			72,213
貸倒引当金		56,000			43,596
減損損失		32,309			11,524
資産除去債務		151,557			114,099
抱合せ株式消却差損益		-			653,246
税務上の繰越欠損金(注)2		6,265,243			6,760,042
その他		360,487			93,871
繰延税金資産小計		7,244,739			7,944,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△4,487,675			△5,710,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△876,245			△1,120,565
評価性引当額小計(注)1		△5,363,920			△6,831,077
繰延税金資産合計		1,880,818			1,112,984
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		127,017			90,327
子会社株式に係る投資簿価修正		130,278			-
連結納税加入に伴う時価評価		4,368			4,368
債務償却益		128,022			128,022
その他		5,508			33,415
繰延税金負債合計		395,194			256,133
繰延税金資産の純額		1,485,623			856,850

(注)1.評価性引当額が1,467,156千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	84,029	105,916	23,271	2,246,602	1,751,629	2,053,793	6,265,243
評価性引当額	-	-	-	1,070,950	1,664,303	1,752,421	4,487,675
繰延税金資産	84,029	105,916	23,271	1,175,651	87,325	301,372	1,777,567 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,265,243千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,777,567千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	98,809	42,578	3,187,493	1,490,077	1,195,490	745,593	6,760,042
評価性引当額	94,982	38,049	2,569,318	1,067,079	1,195,490	745,593	5,710,512
繰延税金資産	3,827	4,529	618,175	422,998	-	-	1,049,530 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金6,760,042千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産1,049,530千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6			30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.6			3.0
住民税均等割等		3.0			1.6
のれん償却額		5.4			2.3
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		1.3			-
評価性引当額の増減		△267.6			129.3
税務上の繰越欠損金の利用		△53.6			△9.4
繰越欠損金の期限切れ		351.0			△1.1
連結子会社の税率差異		△2.4			△3.2
土地再評価差額金取崩額		-			△42.5
販売用不動産等減損損失認容		-			△10.4
受取配当金の益金不算入額		-			△6.7
未実現利益影響額		-			△15.0
所得税額控除		-			△5.0
その他		2.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		76.3			72.9