#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

2025/06/26 9:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2025/06/26 9:26
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が509百万円増加、商品が18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は34,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が606百万円増加したものの土地が290百万円減少、繰延税金資産が217百万円減少、無形固定資産(その他)が153百万円減少したこと等によるものであります。
その結果、総資産は43,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,053百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,387百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社(リソル株式会社)をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。課税所得の見積りは、過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 9:26