有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	14,234	14,234	-
無形固定資産	272,127	272,127	-
合計	286,362	286,362	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	34,957	-
減価償却費相当額	31,480	-
支払利息相当額	1,537	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
1.ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	913,015	849,662
1年超	8,440,450	7,610,248
合計	9,353,466	8,459,911