日本ヒューム(5262)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 39億4838万
- 2009年3月31日 -3.56%
- 38億785万
- 2010年3月31日 -4.85%
- 36億2314万
- 2011年3月31日 -3.91%
- 34億8148万
- 2012年3月31日 -5.27%
- 32億9796万
- 2013年3月31日 -5.39%
- 31億2033万
- 2014年3月31日 -5.41%
- 29億5155万
- 2016年3月31日 -1.12%
- 29億1861万
- 2017年3月31日 -2.01%
- 28億6005万
- 2018年3月31日 -2.19%
- 27億9752万
- 2019年3月31日 -5.22%
- 26億5148万
- 2020年3月31日 +45.85%
- 38億6719万
- 2021年3月31日 +2.69%
- 39億7138万
- 2022年3月31日 -5.91%
- 37億3658万
- 2023年3月31日 -5.71%
- 35億2320万
- 2024年3月31日 -4.75%
- 33億5570万
- 2025年3月31日 +2.17%
- 34億2848万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。2025/06/26 15:31
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/06/26 15:31 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2025/06/26 15:31
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/06/26 15:31
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物及び構築物 ―千円 2,351千円 機械装置及び運搬具 0千円 232千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。2025/06/26 15:31
2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。建物 不動産環境関連事業部 府中NHビルリノベーション 422,600千円 機械及び装置 熊谷工場 受変電設備更新工事 84,925千円 機械及び装置 尼崎工場 ガスボイラー 63,150千円 機械及び装置 熊谷工場 水処理場脱水機 54,400千円
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2025/06/26 15:31
当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。主な用途 場所 種類 減損損失 社宅 埼玉県川口市 建物及び構築物、土地 190,075千円 賃貸用不動産 北海道滝川市 建物及び構築物、土地 14,548千円
上記の社宅及び賃貸用不動産は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(204,623千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。減損損失の内訳は建物及び構築物52,080千円、土地152,542千円であります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/06/26 15:31
建物、構築物:3~60年
機械及び装置、車両運搬具:2~17年