5262 日本ヒューム

5262
2026/04/24
時価
698億円
PER 予
18.3倍
2010年以降
4.02-17.68倍
(2010-2025年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.32-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.02%
ROE 予
6.6%
ROA 予
5.15%
資料
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日本ヒューム(5262)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
39億4838万
2009年3月31日 -3.56%
38億785万
2010年3月31日 -4.85%
36億2314万
2011年3月31日 -3.91%
34億8148万
2012年3月31日 -5.27%
32億9796万
2013年3月31日 -5.39%
31億2033万
2014年3月31日 -5.41%
29億5155万
2016年3月31日 -1.12%
29億1861万
2017年3月31日 -2.01%
28億6005万
2018年3月31日 -2.19%
27億9752万
2019年3月31日 -5.22%
26億5148万
2020年3月31日 +45.85%
38億6719万
2021年3月31日 +2.69%
39億7138万
2022年3月31日 -5.91%
37億3658万
2023年3月31日 -5.71%
35億2320万
2024年3月31日 -4.75%
33億5570万
2025年3月31日 +2.17%
34億2848万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/26 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △48,076千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,100,463千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/06/26 15:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/26 15:31
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物―千円2,351千円
機械装置及び運搬具0千円232千円
2025/06/26 15:31
#5 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
建物不動産環境関連事業部府中NHビルリノベーション422,600千円
機械及び装置熊谷工場受変電設備更新工事84,925千円
機械及び装置尼崎工場ガスボイラー63,150千円
機械及び装置熊谷工場水処理場脱水機54,400千円
2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。
2025/06/26 15:31
#6 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途場所種類減損損失
社宅埼玉県川口市建物及び構築物、土地190,075千円
賃貸用不動産北海道滝川市建物及び構築物、土地14,548千円
当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
上記の社宅及び賃貸用不動産は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(204,623千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。減損損失の内訳は建物及び構築物52,080千円、土地152,542千円であります。
2025/06/26 15:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3~60年
機械及び装置、車両運搬具:2~17年
2025/06/26 15:31

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