日本ヒューム（5262）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額 21,377,489千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,857,935千円、管理部門に係る資産など 1,519,553千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 128,744千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △44,401千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,370,208千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 25,170,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 23,506,499千円、管理部門に係る資産など 1,663,868千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 229,692千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2026/06/25 16:06

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	―千円	43,056千円
機械装置及び運搬具	―千円	108千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	2,351千円	0千円
機械装置及び運搬具	232千円	0千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置	尼崎工場	SCパイル工場改造工事	172,850千円
機械及び装置	熊谷工場	製品研磨機増設	90,491千円
建物	尼崎工場	型枠置場屋根	83,541千円

2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。

建物	不動産環境関連事業部	美好NHビル	10,405千円
車両運搬具	本社	社有車	5,946千円
車両運搬具	本社	社有車	3,822千円
土地	不動産環境関連事業部	美好NHビル	8,197千円
土地	不動産環境関連事業部	旧社宅敷地	5,244千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価によって記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	場所	種類	減損損失
社宅	埼玉県川口市	建物及び構築物、土地	190,075千円
賃貸用不動産	北海道滝川市	建物及び構築物、土地	14,548千円

当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
上記の社宅及び賃貸用不動産は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(204,623千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。減損損失の内訳は建物及び構築物52,080千円、土地152,542千円であります。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
在庫評価損	25,288千円	28,063千円
建物評価差額	―千円	22,309千円
土地評価差額	25,361千円	96,411千円
保険差益圧縮積立金	△840千円	△629千円
建物評価差額	―千円	△11,556千円
土地評価差額	―千円	△339,556千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3～60年
機械及び装置、車両運搬具:2～17年

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