建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額 14,529,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,331,756千円、管理部門に係る資産等 1,197,750千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 63,411千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △45,793千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,407,464千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額 15,152,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,973,557千円、管理部門に係る資産など 1,178,838千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 31,477千円は、本社建物の設備投資額などであります。
3.セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2020/06/26 13:06

#3 固定資産の減価償却の方法

造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3～60年
機械及び装置、車両運搬具:2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2020/06/26 13:06

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,498千円	―千円
機械装置及び運搬具	3,122千円	―千円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3～60年
機械装置及び運搬具:2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2020/06/26 13:06