建物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 28億6005万
- 2018年3月31日 -2.19%
- 27億9752万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額 13,721,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,750,556千円、管理部門に係る資産等 970,805千円であります。2018/06/28 12:00
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 46,775千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,318,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,150,972千円、管理部門に係る資産等 1,167,640千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 22,544千円は、本社建物の設備投資額等であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2018/06/28 12:00 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:3~60年
機械及び装置、車両運搬具:2~17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2018/06/28 12:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。2018/06/28 12:00
2.当期減少額の主なものは、下記のとおりであります。建物 本社 府中NHビル 常用・貨物用エレベーター 75,000千円 建物 本社 府中NHビル 自動火災報知設備 20,200千円 機械及び装置 関西支社 NEW-STJⅡ工法用機材 20,200千円 機械及び装置 尼崎工場 パイル工場3号製杭機 19,009千円
- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3~60年
機械装置及び運搬具:2~17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)2018/06/28 12:00