有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3～60年
機械装置及び運搬具:2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分):5年(社内における利用可能期間)