有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業関連については定額法
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:3～60年
機械装置及び運搬具:2～17年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法