有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
上記の社宅及び賃貸用不動産は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(204,623千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。減損損失の内訳は建物及び構築物52,080千円、土地152,542千円であります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 社宅 | 埼玉県川口市 | 建物及び構築物、土地 | 190,075千円 |
| 賃貸用不動産 | 北海道滝川市 | 建物及び構築物、土地 | 14,548千円 |
当社グループは、減損損失の認識の判定を行うにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。
上記の社宅及び賃貸用不動産は売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(204,623千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。減損損失の内訳は建物及び構築物52,080千円、土地152,542千円であります。