有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復等による輸出や生産が持ち直し、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の改善が持続しております。また、個人消費においても、雇用・所得環境の改善を受け、力強さは欠くものの回復の兆しが見えはじめ、概して堅調に推移しております。一方で、米国の新政権における経済政策の動向、英国のEU離脱問題等による国内景気への影響など、引き続き、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する建設産業におきましても、一般的に追い風と言われており、公共投資に重点がおかれた経済政策が盛り込まれており、第二次補正予算の内訳をみますと、「21世紀型のインフラ整備」や「熊本地震・東日本大震災の復興、防災強化」などに多くの予算が配分されております。民間工事においては、景気回復に伴う新規設備投資、既存設備の維持・更新需要、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等も多く、企業収益は好調に推移しております。
このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016(2016年度～2018年度)」の基本方針・基本戦略に基づき、グループ全体での収益最大化を目指し、土木部門では、新設橋梁での安定的な受注・売上規模を維持しつつ、大規模更新事業・メンテナンス分野の事業規模の拡大に向け、既存構造物の長寿命化や補修・補強等に関する技術・施工ノウハウを確立していくことで、維持更新への質的変化に対応できる事業体制を整備してまいりました。建築部門においては、勝ち残りのための競争力の向上を目指し、PC建築部門の増強・拡大及び一般建築部門の基盤強化、新分野への取組みに注力し、ソリューション営業の推進やPC技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は967億15百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益36億87百万円(同27.5%増)、経常利益34億54百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26億53百万円(同46.0%増)となりました。
なお、個別の業績は、 売 上 高 858億12百万円 営業利益 26億55百万円
経常利益 25億57百万円 当期純利益 21億40百万円 であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は504億45百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は65億1百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
建築建設事業は、売上高は448億22百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は43億3百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
製造事業は、売上高は80億85百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント利益は2億94百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
その他兼業事業は、売上高は34億35百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は2億93百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は42億48百万円(前年同期比24.2%減)となりました。これは主に売上債権の増加額及び未成工事受入金の増加額の合計が、仕入債務の増加額を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
投資活動の結果、使用した資金は8億11百万円(前年同期比21.8%増)となりました。これは主に架設用機材の取得、及び工場設備で使用する機械装置の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
財務活動の結果、獲得した資金は13百万円(前連結会計年度は33億54百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増加によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より34億50百万円増加し、期末残高は150億49百万円となりました。