- 1871
- 2026/09/11
- 時価
- 1014億円
- PER 予
- 12.83倍
- 2010年以降
- 赤字-33倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.39-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.73%
- ROE 予
- 12.13%
- ROA 予
- 5.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ピーエス・コンストラクション(1871)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 21億1500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億1500万
- 2010年3月31日 -2.13%
- 20億7000万
- 2011年3月31日 -6.18%
- 19億4200万
- 2012年3月31日 -21.58%
- 15億2300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 15億2300万
- 2014年3月31日 -0.13%
- 15億2100万
- 2015年3月31日 -9.4%
- 13億7800万
- 2016年3月31日 -8.13%
- 12億6600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 12億6600万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 12億6500万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 12億6100万
- 2020年3月31日 -0.16%
- 12億5900万
- 2021年3月31日 -0.16%
- 12億5700万
- 2022年3月31日 -0.16%
- 12億5500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 12億5500万
- 2024年3月31日 -2.95%
- 12億1800万
- 2025年3月31日 +2.63%
- 12億5000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 12億5000万
個別
- 2008年3月31日
- 21億1500万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億1500万
- 2010年3月31日 -2.13%
- 20億7000万
- 2011年3月31日 -6.18%
- 19億4200万
- 2012年3月31日 -21.58%
- 15億2300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 15億2300万
- 2014年3月31日 -0.13%
- 15億2100万
- 2015年3月31日 -9.4%
- 13億7800万
- 2016年3月31日 -8.13%
- 12億6600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 12億6600万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 12億6500万
- 2019年3月31日 -0.32%
- 12億6100万
- 2020年3月31日 -0.16%
- 12億5900万
- 2021年3月31日 -0.16%
- 12億5700万
- 2022年3月31日 -0.16%
- 12億5500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 12億5500万
- 2024年3月31日 -2.95%
- 12億1800万
- 2025年3月31日 +2.63%
- 12億5000万
- 2026年3月31日 ±0%
- 12億5000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 13:00
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。2026/06/19 13:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産の合計 - - 土地の再評価に係る繰延税金負債 1,250 1,250 繰延税金負債の純額 1,250 1,250