※4 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

2019/06/19 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産の合計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,265	1,261
繰延税金負債の純額	1,265	1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)評価性引当額が2,247百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社にて課税所得を計上したこと等により繰越欠損金にかかる評価性引当額559百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された金額1,554百万円を取り崩したことに伴うものであります。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産の合計	-	-
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,265	1,261
繰延税金負債の純額	1,265	1,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 15:00